沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
食材の選定や献立の工夫を行いながら、栄養価のある給食を提供してきておりますが、特に近年の物価高騰の影響は大きく、現在の給食費では栄養バランスのとれた魅力ある給食の提供が難しくなってきており、今後も物価上昇が続くことも予想されております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
食材の選定や献立の工夫を行いながら、栄養価のある給食を提供してきておりますが、特に近年の物価高騰の影響は大きく、現在の給食費では栄養バランスのとれた魅力ある給食の提供が難しくなってきており、今後も物価上昇が続くことも予想されております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
ただ、物価上昇が著しかった建設資材としましては、鉄鋼、紙・木製品、建設用金属製品等がございました。 ◆17番（金城敦議員） 非公表というのが気になりますけれども、なぜ非公表で、なぜ教えられないんですか。差額ぐらいは教えてください。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 詳細内容につきましては、現在、高嶺小学校の建て替え事業につきましては見直し作業に入っております。
行っている貸付けがあるそうで、それが終わった後にもできることはできるのだけれども、実際ハードルが非常に高いということで、そこはなかなか案内もできないというような感じですから、それでもやはり厳しい方においては、恐らく生活保護へつなげていくのかなというふうに思いますけれども、返済する方においては、冒頭申し上げましたけれども、いよいよ1月から返済がスタートするわけで、しかし、この間議会でもあるように、物価上昇
食料品などの物価上昇が続く中であります。市民の生活を支援するためにも、料金の免除はどうしても必要と考えております。今後とも当局の対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、宮古管内における国、県、そして宮古島市管轄において、今後３年以内に計画されている主な公共工事について伺います。 ◎農林水産部長（砂川朗君） 宮古管内における今後の公共工事についてでございます。
コロナ禍や物価上昇で打撃を受ける市内業者をさらに痛めつけるインボイス制度についてでございます。①本制度による市内業者への影響をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 屋富祖 功議員の一般質問にお答えいたします。
国においては、物価上昇の大半を食料品とエネルギーが占めている物価動向を踏まえ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、推奨事業メニューが提示されているところでございます。本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策第10弾として、食料品、エネルギーの価格高騰の影響を受けている生活者と事業者に対し、幅広い支援を検討しているところでございます。
１点目に、整備事業が16億1,100万円も増えたと言っておりますが、これは今の経済状況、あるいは物価上昇を考えると時間がたてばたつほど工事費が上がるのは当たり前でございます。この給食センターではそういったふうに増額すると分かりながら高嶺小学校の移転のための工事ではそういうことをなぜ考えなかったのか。私はそれが残念でなりません。
◆上里樹君 まず、バイデン大統領と岸田文雄首相の合意、これが結局物価上昇が止まらない中で、相当の軍事費の増額を約束をしてしまいました。これが本当に日本が今後どうなっていくかと。まさに今度の参議院選挙は、この問題が大きな争点になると私は思っております。極端に言えば戦争か平和か、そういう軍事対軍事、それをどう解決を図っていくかという選択が迫られると思います。
◎市長（座喜味一幸君） 確かに学校給食の予算の範囲内で物価上昇、大変厳しい状況になってきているのかなというふうな認識は持っております。早速ではございますが、地産地消というようなこと等も踏まえまして、産業振興局には今現在、多分５月超え、６月になりますと、本土との農水産物の価格競争の中で、ちょっと品が島外へ出にくくなる。
当局より、物流費、人件費、包装資材費等の原材料費の高騰により給食費に影響が出ているため、パン、牛乳や調味料、乾物などの一般物資の物価上昇分を計上している。財源については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとの説明がありました。委員より、今後、さらなる物価上昇が予想されるので、引き続き保護者負担抑制のための対応をやってほしいとの意見がありました。 次に民生分科会所管であります。
農産物につきましては産地の天候不良や輸入品の不足で玉ねぎの価格が例年の２倍以上、また酒や麺類、パン等も値上がり、物価上昇は家計を圧迫し先行きに不安を感じますが、心配ばかりしていてもどうにもなりませんので、これから起きる問題に対して何ができるのか、どのような対策を取るか前向きにいきたいと思います。前置きは以上といたしまして、通告に従い質問いたします。質問の事項１ 河川整備について。
新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵略、石油の高騰をはじめとする物価上昇等、世界は不安定で厳しい状況が続いていきそうです。だからこそ英知を養い、変化に対応できる力を養い、果敢に未来を切り開いていってほしいと思います。それでは通告に従って一般質問をさせていただきます。質問の事項１ 施政方針について。要旨（１）（子育て・教育、女性の働く環境支援）より。
はごろも学校給食センターの調理業務民間委託事業費についてでございますけれども、令和４年度計画の予定で１億8,803万2,000円でございますが、この予算の高騰についてですけれども、令和４年度のはごろも学校給食センター調理業務等民間委託事業費の増額につきましては、まず１つ目に人件費の高騰、それから初期投資費用、それから配送車を購入する費用、その他経費の物価上昇等の要因等により増額予算となってございます
あのときは物価上昇の時期でありましたので、約3,000万円近く市から買ったものよりも鑑定額が増えております。さらに相手方と契約した額が３億8,000万円なんですが、これは３つとも鑑定士に依頼して価格を設けております。ただ、鑑定手法の出し方に若干違いがありまして、例えば財政課が出した鑑定根拠というのは、取引事例比較法という方法でやっておりまして、これは一団の土地というのは非常に大きい土地であります。
時点修正につきましても不動産鑑定評価を行った後、物価上昇等がございますので２年はその時点修正を行い、その後、また再度不動産鑑定を入れて、時点修正を２年間やると。そういう方法で繰り返す方法がとられております。事業が数年に及ぶ場合は、このような方向で進めていくことになります。
それから時代も経てきまして、物価上昇率も考えるとかなりの金額になるのではないかと考えますが、現時点で具体的に幾らかかるかというのは把握しておりません。 ◆15番（川満玄治議員） －再質問－ いずれにしても大きな予算が必要となるのですが、そのような財源はあるのでしょうか。
現時点での事業認可の期間は令和４年度までとなっていますが、交付金の配分額や物価上昇等の影響により今後、事業期間の延伸を行う予定であり、令和７年度の部分供用開始を目指しております。 ○議長（幸地政和） 中村 正人議員。 ◆２３番（中村正人議員） 10年越しました。さらには令和７年度です。あとにつかえている事業もあると思います。この辺をしっかり説明を今後もしていただきたいというここは内容であります。
しかし、総務省の家計調査によると、２人以上世帯の家計消費支出は物価上昇分を除いた実質ベースから見れば、2014年から2018年まで、５年連続で前年比マイナスとなっています。増税から５年たった今でも消費が低迷したままで深刻な状況です。実質家計消費は2013年の１月から12月の平均値に比べると、昨年2018年の平均値は年間24万9,000円も落ち込んでいます。月額でいうと約２万円の落ち込みです。
建築費については物価上昇とか、またいろんな単価の見直しとか、そういったのも考えられるのですけれども、現在も約１２億円ほど契約も終わって、業務も済んでおります。次年度については、１億７，０００万円から８，０００万円の契約額になるかと思いますので、多少の増減はあるかと思うのですが、現在の総事業費１４億５，２００万円でいけるかとは思っております。 ○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
物価上昇による調整分として約６８０円を計上していましたが、副食費の徴収額実態調査の平均額が約４，５００円程度で、物価上昇分の調整額が使用されていない実態があったために調整分が減額となると伺っているところでございます。 以上です。 ◆１７番（松田兼弘議員） 保育園側は６，０００円と提示したんだけども、新たに国からもっと削減しようと、新たに１人あたり６００円の削減のあれですよ。